以前のブログにも書かさせていただきましたが、

あらためて社会問題の少子高齢化による人口減の理屈を整理します。

人口の増減には、「社会増減」と「自然増減」があります。

「自然増減」は、出生と死亡によって起こる人口の増減、

「社会増減」は、他地域からの転入や、他地域への転出です。

「社会増・自然増」

「社会減・自然増」

「社会増・自然減」

「社会減・自然減」

この四つの組み合わせがありますが、

そのうち、「社会増・自然増」の状態の都道府県はありません。

また、自然増の都道府県は沖縄県のみとなり、

「自然減」の対策は大きな国策となり、

その為に。子育て支援や、働き方改革等の対策が注目されています。

各都道府県は「社会増減」に着目しなければなりません。

要は、人口のパイの奪い合いです。

就職や進学による若者の都市部への流出による

地方の「社会減」は避けられない問題ですが、

その為の対策として、

魅力ある街づくりや、地域の産業の創生による

「社会増」の促進は勿論ですが、

人口減に耐えられる都市づくりも大きな課題となります。

抜本的な国の体系の再構築は必然ですが、

私達、民間の知恵を絞りだす事により「社会増減」対策も重要な事です。

私達民間の商売の原則は市場を味方につける事です。

「市場を味方につける」努力を

多くの企業が切磋琢磨して行っている地域は、

そこに活力が出て、「社会増」に繋がると思います。

仮に「社会減」が必然な地方でも

企業同士が切磋琢磨している地域があれば

競争原理が働き、地方の中で中心地域が生まれ

地方の「社会減」に耐えられる都市創りができます。

私達民間は少子高齢化による人口減を嘆くばかりではなく

活力がある地域創りの為の努力が必要です。

その努力こそが経営者の使命だと考えています。

木のすまい工房も頑張ります。

皆様これからも木のすまい工房をよろしくお願いします。

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